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日経で只今連載中の”身近な疑問を読み解く やさしい経済学”が面白い。

<第3章 民主主義の合理性(4)>
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO65029080Y4A100C1KE8000/

>合理的投票モデルは「合理的無知」という概念で説明します。
>国政選挙で、一票差で決まる選挙はまずありません。
>有権者が熱心に時間をかけて情報を集め、自分にとって一番「得」な候補者に投票したとしても、
>その一票が選挙結果に影響を与える可能性は限りなくゼロに近いのです。
>合理的な有権者であれば、結果に影響を与えない投票行為のために時間をかけて情報を集めたりしません。
>つまり、有権者は合理的であるがゆえに政治的に無知だというのです。

俺、やっぱり合理主義者。

一見、現代の民主主義政治システムは絶対的な正義だと信じられているが、単純な情報操作に煽られる脆弱なもの。

だから、都知事選においても本来は、都政で求められる首長の役割・タスクを最も有能に遂行する能力を有する人を
優先的に政党は候補者として選出すべきなのに、”知名度のある人”とかっておかしな指標を優先してテレビとかに
出てるキャラを選ぼうとかしちゃう。

選ばれたキャラ首長が たまたま有能だったらラッキー。
東京都も願うしかないね。たぶんあの人だけど。
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<J-CASTニュース 高級官僚が次々天下り先奪還に成功>
http://www.j-cast.com/2014/01/06193404.html


リーマンショック後 日本の民間企業は、血のにじむような努力のもと徹底的なスリム化を行ってきました。
売り上げが伸びない以上は、自らの身を削って利益を保持しなければ企業の存続はありません。

一方、政治の世界では、民主党政権が小さな政府を標榜しこれに挑みましたが、官僚を中心とした強固な
抵抗にあい(たいして効果が出なかったという偽りのプロパガンダまで残して)、志半ばのまま政権の座から
追い出され、結果として公官庁では依然 既得権益にしがみ付く輩の住処が多く残り、公共サービスの末端
の職員が疲弊したのみで、十分な効果が出たとはいえないと見ています。

環境の変化を追い風に上昇気流に乗る自民党政権下ではさらに箍が外れ、それと国民に気付かれないよ
うにひっそりと昔のばら撒き官僚政治の体制に戻りつつあります。

これは、失われた20年を引き起こした仕組みへの回帰に他なりません。
(自民党政権は時代の流れに上手く乗ったにすぎず本質は昔と変わりありません)

企業は、不況下で本当に物が売れなくなれば身を削るしかありません。
他方、政治の世界では財政が困窮しても国民貯蓄という、外にある隠し財産から税収という名目のもと搾取
するという甘えた手段を今はいつでも取ることができます。
さらに言えば、政治家は票と引き換えに慎重にこれを実施しますが、官僚自身がバーターとするものは直接的
には何もありません。

国の将来の財政を憂いるため、増税を否定するものではありませんが、その前に政治・官僚・財政について、
少なくとも民間と同じよう身を削りきったのか、とあらためて問い直したい。

本来は、国を動かすものこそ滅私奉公の忠義の下、徹底的な清貧の思想で臨むべきであるはずなのだから。

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